 | 答弁書を閣議決定‐一般従事者の医薬品販売、「対面販売の原則」を強調
薬事日報 2010年12月17日(金)
薬剤師や登録販売者といった専門家の管理下での、一般従事者による情報提供や、配置販売の一般従事者についての拡大解釈などに関するもの。
答弁書では、初回のみ薬剤師等の有資格者が情報提供し、２回目以降、同一薬については一般従事者のみが販売することなどについて、「対面販売の原則に則った情報提供を行うべき」との姿勢を改めて明確にした。
趣意書では、初回は薬剤師等有資格者が情報提供し、同一薬について２回目以降の販売は、一般従事者が行うことは可能かどうか尋ねた。
また、富山県の調査によると、新配置一般従事者中の有資格者率が全国平均２１・６％であり、最低では４・８％と、改正薬事法に移行していない実態があることを示し、「初回時に有資格者が情報提供すれば、２回目以降の配置販売において、有資格者が立ち会うことなく、一般従事者が行える業務を拡大解釈し、一般従事者を配置販売の主体として、医薬品の販売を続けられると解釈されている」と、この実態が果たして改正薬事法の趣旨に適うものかどうかを質した。
これに対して答弁書では、「医薬品の購入者等、配置販売の現場または事業所の状況等によって様々であり、一概に答えることは困難」としつつも「一般薬の販売に当たっては、当該薬の適正な使用を確保するため、対面販売の原則に則った情報提供が行われるべき」と回答した。
このほか趣意書では、配置販売業者の資質について、新規雇用者への講習状況や、既存配置販売における従業者の資質向上についても質問された。
答弁書では、新規雇用者への講習状況について、２０１０年８月に実施された「既存配置販売業者資質向上講習に係る調査」が現在、結果の取りまとめをしている最中であるため、回答が困難とした。
また厚生労働省認定機関による講習の必要性については、専門機関で講習を行う必要はないが、既存配置販売業者に対し、配置員の資質向上に関する医薬食品局総務課長通知の徹底を図るよう、都道府県に要請すると答弁した。 |
